2025.07.25_定義語チェック機能をリリースしました！

ドキュメント内で、会社名や案件等、「以下〇〇という」などと定義されている箇所（定義語）を自動検出する機能を実装しました！
本機能は和文・英文に対応し、Wordアドイン版LAWGUEでもお使いになれます。

自動検出された定義語は、画面右側で一覧表示される他、定義はされているものの使われていない場合に「未使用」としてアラートされます。

参考：定義語として自動検出されるパターン

文章の中で、ある言語表現が、後に現れる別の言語表現を指す場合、それらの言語表現は照応関係にあるといい、前者の言語表現を先行詞、後者を照応詞と呼びます。
契約書や規程等の文書における照応関係（定義）にはいくつかのパターンがあり、LAWGUEではそれらを自動検出しています。

①括弧の中に照応詞があるパターン

例）FRAIM株式会社（以下、甲という。）

先行詞：FRAIM株式会社
照応詞：甲

②括弧の中に先行詞があるパターン

例）役員（取締役のほか、名称の如何を問わず甲の経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）

先行詞：取締役のほか、名称の如何を問わず甲の経営に実質的に関与している者
照応詞：役員

③一文で定義するパターン

例）「本件特許」とは、甲が所有する次の特許をいう。

先行詞：甲が所有する次の特許
照応詞：本件特許

④定義を行うためのブロックで定義するパターン

例）一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

先行詞：思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの
照応詞：著作物

本機能の詳細についてはこちらのページをご覧ください。